税制改正情報
所得税関連の改正／
上場株式等の軽減税率の延長
1 改正の背景
上場株式等の軽減税率の特例は、公平性や金融商品間の中立性の観点から20％の本則税率とすべきですが、現在の金融情勢等を鑑み、景気回復に万全を期すため適用期限が延長されました。
なお、経済金融情勢が急変しない限り平成26年から本則税率が実施されます。
2 改正の内容
上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率の適用期限が2年間延長されました（改正法附則32、33、43、45、94）。
3 適用時期
上場株式等の軽減税率の特例が平成25年12月31日まで2年間延長されました。
