起業家応援します!淵江会計事務所

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よくあるご質問

当事務所にお寄せいただく、よくあるご質問についてまとめています。
質問をクリックすると、回答が表示されます。

Q1.

淵江会計事務所で受けられるサービスの種類には、どのようなものがあるのでしょうか?

税務や会計に関することは当然ですが、当事務所はトータル経営コンサルティングとして会社経営に関わる様々な課題を明示し解決策を見出します。 例えば、中小企業にとって非常に重要な事業計画、資金繰り計画の立案や事業承継問題にも積極的に取組んでいます。また、近年では FP分野にも注力し、 生命保険、損害保険の適切なアドバイスや、相続対策・不動産税務コンサルティングも行なっております。

当事務所は常にお客様の最良のビジネスパートナーでありたいと考えていますので、お客様の経営に関するすべてのことをサポートします。

Q2.

顧問契約をする前に一度相談したいのですが、料金はかかりますか?

相談はすべて無料です。お電話(048-865-3045)またはメールにて気軽にご相談ください。

Q3.

会計事務所との契約の形態はどのようなものになるのでしょうか?

契約の形態は通常は月次顧問契約によるものが一般的です。月次顧問契約とは毎月の出納帳、伝票等の経理資料を当事務所がお預かりして試算表を作成し、お客様にお渡しする形です。 そして、決算時(個人の場合には確定申告時)に財務諸表、申告書等必要書類を作成し税務署に提出します。

Q4.

会計事務所の顧問報酬はどういう風に決められているのですか?淵江会計事務所の料金体系を教えてください。

会計事務所の料金は、税務顧問契約の場合、一般的に毎月の会計処理や税務相談に対する「月次報酬」と、決算書や税務申告書の作成に関する「決算報酬」とに分かれます。 費用は、主に事業の種類や規模によって変わってきますのでご相談ください。

なお、当事務所では会社設立・起業された方を対象とした「起業家応援パック」という決算報酬込みの安心割安なサービスもご用意していますので、ぜひご検討ください。

Q5.

どのくらいのペースで訪問してくれますか?また、1回の訪問時間はどれくらいですか?

月次決算が前提なので、月1回のご訪問が原則となります。日程につきましては、お客様と打ち合わせのうえ、お伺いいたします。1回の訪問時間は約1時間を予定しております。

Q6.

淵江会計事務所では、当社に訪問した際、何をしてくれるのですか?

お客様のご要望や業況などにより変化しますが、基本的には 以下のようになります。

  • 税務・会計相談および、税制改正等の税務情報のご提供。
  • 月次決算書の数字の説明
  • 経理処理が税法および、会計に則して正しく行なわれているのかチェック
  • 経理処理についての不明点・疑問点のご説明、経理処理方法のご提案
  • 会計ソフトの入力指導
Q7.

現在他の会計事務所にお願いしているのですが、途中から変えることはできますか?

年の途中から変わることについては、問題ございません。途中までの資料をご用意いただければOKです。

Q8.

帳簿は自社でつけているのですが、淵江会計事務所に依頼するメリットはあるのですか?

主に以下のようなメリットがあると思われます。

  • 正しい帳簿作成をご指導しますので、数字で会社の現状を把握することができます。
  • 税務、財務、経営の諸問題を相談することができます。
  • 税務経験、知識から円滑な節税対策が可能です。
  • 適正申告や書類整備をすることで、税務署、取引先や金融機関からの信用も高まります。
  • 事業活動をする上で、知りたいことや困ったことがあった時、電話・メール等でタイムリーに回答が得られます。

また当事務所は「安心割安」な料金設定なので、新規に経理スタッフを採用するよりもコストが抑えられる可能性があります。

Q9.

淵江会計事務所では、資産税(譲渡所得税、相続税、贈与税)の申告もしてもらえるのですか?

当事務所では、FP分野への取り組みも強化しており、個人のお客様の資産設計、運用相談から土地・建物の売却などで発生する譲渡所得税、相続により発生する相続税、 ご家族への財産の贈与により発生する贈与税等の申告書の作成を承っております。

Q10.

淵江会計事務所では、税務署調査の対応はしてもらえるのですか?

税務調査はどんなお客様でも心配になるものです。当事務所では税務調査にあたり、事前打合せ、当日の立会い、税務調査後の税務当局との交渉について、 法令及び専門的知識をもった税理士および担当者が対応いたします。

Q11.

節税対策についてのアドバイスもしていただけるのでしょうか?

納税額を減らすために、必要性のない新規設備投資や経費の支出を行い、その後の資金繰りへ悪影響を及ぼすことがよくあります。 当事務所では、定期的な巡回訪問や決算前の打ち合わせ等を通じて、お客様の会社の状況にマッチした節税の提案をさせていただいております。

また、税法には、さまざまな特例、優遇を受けられる条件等がありますので、事前にご相談される事により大きな節税となる場合があります。

Q12.

埼玉県外です。淵江会計事務所の対応エリアはどのあたりまでですか?

お客様は、東京都を中心に関東一円にいらっしゃいます。千葉、神奈川、群馬、栃木、茨城のお客様にも柔軟に対応させていただきますので、 お気軽にご相談ください。

Q13.

淵江会計事務所はどのような業種でも対応しているのですか?

当事務所は業種にこだわることなく、IT関連、不動産、飲食店、美容院、建設業、出版等、幅広い業種のお客様がいらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。

Q14.

資金繰りが苦しく、改善策を求めています。融資や資金繰り、資金調達の相談はできますか?

当事務所代表の淵江(税理士)は、以前大手銀行に勤務し、融資担当の経験もあることから、お客様からの融資のご相談には自身の経験にもとづいて、臨機応変に対応させていただきます。

Q15.

数字に弱いのですが、決算書や財務諸表の見方も教えてもらえますか?

ご訪問の際には、財務諸表や決算書を見ながら、数字にもとづくアドバイスをさせていただきます。会社の数字をよく理解することにより、 的確な経営計画や判断が可能になり、業績向上にも役立ちます。分からないことは、丁寧にご説明いたします。

Q16.

生命保険や損害保険で良いものがあったら紹介してほしいのですが。

当事務所では、FP業務を強化し、生命保険代理店業務も行なっており、関与先のお客様には無料にて保険診断やライフプランの作成もしております。

Q17.

土地建物の譲渡や有効活用について相談できますか?

提携不動産会社と協力して、土地・建物売買、賃貸借、価格査定等の迅速対応、また、お客様の状況を把握した担当者による不動産有効利用をご提案しています。

Q18.

相続に備えあらかじめ対策をしたいのですが、具体的にどのようなことをすればよいか教えてもらえますか?

相続対策のことであれば、ご相談いただければ、おおよその財産評価および相続税試算は可能です。事前対策についても、経験豊富な税理士および担当者が対応しています。

なお、当事務所では「相続が心配だけど、財産評価の仕方がわからない」「時間がない」「専門家に頼むと費用が高いのでは…」 という方のために安心割安な相続対策パック(相続税試算・相続対策レポート)をご用意しております。

Q19.

会社を新規に設立したいのですが、淵江会計事務所では、サポートはしてもらえますか?

もちろんです。初めての方は、できれば会社設立の手続きに入る前にご相談ください。 当事務所では、会社設立後の税務会計、経営課題までも視野に入れて会社設立準備のアドバイスを実施しています。

例えば、税務会計上適した決算期の決め方、役員の任期の設定方法等、会社設立時に判断すべき重要な事柄があり、 これらをあまり考慮に入れないと後で経営上大きな問題が生じることにもなります。 当事務所では、会社設立相談から設立後の経営相談まで安心してお任せいただける、「会社設立応援パック」をご用意しております。

Q20.

淵江会計事務所の税務会計顧問、起業家応援パックの「スタンダードプラン」と「チャレンジプラン」は具体的にどう違うのですか?

巡回頻度、会計指導内容が異なります。詳しくはお問い合わせください。

Q21.

自計化したいのですが、具体的にどのような指導をしてくれるのですか?

自計化とは、会計ソフトを使って自社で業績や財務状況をタイムリーに管理することをいいます。当事務所の「パソコン税務会計」顧問のお客様には、 会計ソフトのインストールから、導入時の基本設定、操作方法を当事務所の専門スタッフがお客様に分かりやすくご説明いたします。 導入後も問題点などございましたら月次訪問時に随時ご指導いたします。

Q22.

自計化のメリットはなんですか?

  1. 業務の効率化
    これまで手書きだった出納帳・伝票・各種集計表等が、会計ソフトに仕訳を一度入力するだけで自動的に作成できます。 また、お決まりのデータを登録すれば入力するスピードも格段に上がり、時間的にも労力的にも大幅は負担減につながります。
  2. スキルアップ
    多様な経営情報をタイムリーに抽出できるため、経営者や経理部門の方々がより数字に関心を持つことができ、スキルアップにつながります。 また、会議や会計事務所とのミーティング時において、より有意義な議論を展開することが可能となります。
  3. タイムリーな情報提供
    入力した時点で会社の業績や財務状況が即座に判明します。自計化することによって、タイムリーな情報を手に入れることができ、これを様々な経営判断に活用できます。
  4. 外部からの信用獲得
    自計化は「会社内部での財務管理が適切に行なわれている」というアピールにもつながります。よって、金融機関等の外部からの信用度が増す可能性があります。