税制改正情報
所得税関連の改正／
年金所得者の申告手続きの簡素化
1 改正の内容
（1）確定申告不要制度の創設
公的年金制度の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の者について、確定申告不要制度が創設されました（所法121③）。
（2）控除対象の範囲の拡充
年金所得者に係る源泉徴収税額の計算における控除対象として、人的控除の範囲に「寡婦（寡夫）控除」が追加されました（所法203の3①）。
なお、年金所得者に係る源泉徴収税額の計算（扶養親族等申告書の提出のある者の場合）は以下のとおりです。
イ 基礎的控除額
| 受給者の区分 | 控除額 |
|---|---|
| 年齢65歳以上の人 | 公的年金等の支給金額の月割額×25％＋6万5,000円 （計算した金額が13万5,000円未満の場合には、13万5,000円） |
| 年齢65歳未満の人 | 公的年金等の支給金額の月割額×25％＋6万5,000円 （計算した金額が9万円未満の場合には、9万円） |
ロ 人的控除額
| 区分 | 内容 | 控除 | |
|---|---|---|---|
| 本人に関するもの | （a）障害者に該当する場合 | 一般の障害者 | 22,500円 |
| 特別障害者 | 35,000円 | ||
| 寡婦又は寡夫 | 22,500円 | ||
| 控除対象配偶者及び扶養親族に関するもの | （b）控除対象配偶者がいる場合 | 一般の控除対象配偶者 | 32,500円 |
| 老人控除対象配偶者 | 40,000円 | ||
| （c）扶養対象扶養親族がいる場合 | 一般の控除対象扶養親族1人につき | 32,500円 | |
| 老人扶養親族1人につき | 40,000円 | ||
| 特定扶養親族1人につき | 52,500円 | ||
| （d）控除対象配偶者及び扶養親族の者が障害者に該当する場合 | 一般の障害者1人につき | 22,500円 | |
| 特別障害者1人につき | 35,000円 | ||
| 同居特別障害者1人につき | 62,500円 |
2 適用時期
年金所得者の確定申告不要制度は平成23年分以後の所得税について適用され、控除対象の範囲の拡大は平成25年1月1日以後に支払われる公的年金等について適用されます。
