起業家応援します!淵江会計事務所

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会社設立サポート

会社設立手続きから応援します!

「会社設立の相談から設立後の税務会計・経営サポートまですべて面倒見てもらえると助かるのですが・・・」

会社設立など起業、開業を考えている人にとっては、どのように売上を上げようか、設備投資はどうしようか、 人材はどう募集しようか等々・・・考えることが多くて大変ですね。

「会社設立から営業許可、税務関係の届出、社会保険関係の手続き、助成金対策、経理の立ち上げ、パソコン会計の導入、 すべてを一つの窓口でお願いできたら助かるのに・・・」

通常、会社設立は「司法書士」、営業許可は「行政書士」、税金関係は「税理士」、助成金や社会保険・労働保険関係は「社会保険労務士」に、 といったように各手続きの専門家はバラバラでそれぞれの専門家ごとにお願いするのって大変ですね。ただでさえ準備で忙しいのに・・・

淵江会計事務所が会社設立等の一切の窓口になります!

会社設立後の税務会計・経営上の問題についても前もって十分検討しながら、会社設立できるので設立後に慌てなくても大丈夫!

仮に会社設立時(定款作成時)に会社設立後の税務面、会社経営面についてよく検討しなかった場合、以下のような重要な問題が発生する可能性があります。

  1. 決算期の設定をよく考えずに行ったため、
    ・会社繁忙期と決算が重なり決算対策がたてられなかった。
    ・青色申告承認申請が期限に間に合わなかった。
    ・消費税免税事業者の期間が短くなってしまった。
  2. 株主構成を慎重に決めなかったため、後日株主間での利害が衝突し、会社の経営に支障が出てしまった。
  3. 役員の任期設定に問題があり、役員の任期中にトラブルが発生し、多額の損害賠償が発生してしまった。
  4. 税務上の注意点を見逃し、安易に株主、役員を設定してしまったため、税法上、役員報酬の一部損金不算入の要件に該当し、多額の税額が発生してしまった。

淵江会計事務所は税務会計の専門家集団として、会社設立後の税務面、会社経営面における上記のような問題を未然に防ぐよう的確なアドバイスを実施しています。

会社形態の選択

今すぐに会社を作りたい方は、株式会社や合同会社など、どの会社形態を選ぶべきでしょうか?

通常は、株式会社にするのが無難です。取締役1名から設立できます。最低資本金規制も撤廃されました。 なお、株式会社の最低資本金である1,000万円を満たすだけの資金を用意できる方でも、1,000万円以上にせず、資本金1,000万円未満の株式会社を設立することをお勧めします。

それは、消費税の関連による理由です。資本金が1,000万円以上の法人を設立すると、いきなり初年度から消費税の納税義務者となってしまいます。 建物新築というような大規模投資をされた方は、納税義務者となって消費税の還付を受けた方が有利な場合がありますが、それ以外の場合は、 当初の資本金を1,000万円に満たない法人を設立して、消費税の納税義務の免除を受けるほうが有利になります。

最後に、株式会社設立の費用についてですが、役所等に支払う金額だけでも定款認証料:約52,000円、印紙代:40,000円、登録免許税:150,000円、 で合計約242,000円がかかります。その他専門家に委託するとプラス7〜15万円位はかかります。会社の設立費用として、33〜40万円程度は見込んでおいた方がよさそうですね。