・・・3年前に独立開業して以来、「起業家応援」を当事務所のメイン業務として多くの起業家をサポートしてきました。
そして 本年5月 新会社法施行とともに 会社設立がますます 容易に、身近に感じられてきており当事務所に寄せられる起業・会社設立に関する 相談や 質問も増えつつあります。 |
| (これまで多かった相談例) |
新会社法のポイント |
| ・資本金はどれくらいが適当か? |
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| ・会社設立の流れは?費用は? |
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| ・個人事業と法人とでは どちらが有利か? |
個人事業の方へ |
| ・会社設立費用は 経費になるか? |
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| ・役員は何人くらいが良いか?取締役会はあった方がいいか? |
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| ・新会社法の税務上の影響はあるか? |
呆れた税制改正 |
| ・会計参与とは? |
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| ・役員報酬はどれくらいがいいのか? |
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| ・役員報酬が一部経費にならないのは本当か? |
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| ・両親を役員にしたいが可能か? |
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| ・税務調査はどのように行われるのか? |
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| ・売上増強のポイントは何か? |
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| ・インターネットの活用方法はどうしたらよいか? |
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| ・会社設立後 銀行借入は可能か? |
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| ・交際費はどれくらいまで認められるのか? |
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| ・消費税は会社設立するとしばらく払わなくていいのか? |
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| ・自宅を会社の本店に登記しても問題ないか? |
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| ・青色申告とはどのようなものか? |
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| ・帳簿はどのように記帳すればよいのか? |
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| ・経理経験がないが どうしたらよいか? |
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| ・今加入している社会保険はどうしたら良いか? |
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これらは ご相談例のごく一部に過ぎません。実際には起業家の方それぞれに
事業内容や経営ビジョンが異なりますので 相談の内容も正に千差万別です。
当事務所は、開業後3年間で起業家のサポートに100件以上も携わってきており
新会社法施行による起業家の方への影響についても現在積極的に研究してきております。
そこで、新会社法で起業・会社設立を志す起業家の方々のために事前予約制(初回相談無料)にて個別起業・会社設立相談会(場所は当事務所にて)を実施します。
平日忙しく時間がとれないという方でも平日夜間、土日も受け付けています。
この機会にぜひご活用ください。
尚、お申込いただいた相談は、すべて税理士 淵江 潔 本人が応対いたします。。
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お申込は 電話 もしくは メールにて お願いいたします。
(お名前、連絡先、簡単な相談内容、ご都合の良い日程をお知らせください) |
| 電話 048−865−3045 |
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